写真»京都市とエイベックスが連携

地域活性化に関する相互連携協定を結んだ、左からエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ林真司社長、門川大作・京都市長

 京都市とエイベックスが19日、地域活性化に関する相互連携協定を結んだことを発表した。これに伴い、両者が共同開発した京都市の公式アプリ『Hello KYOTO』の機能の一つ「デジタル市民」の第1号に、京都出身である三代目J Soul Brothersの山下健二郎(29)が就任した。

 この日の発表会には門川大作・京都市長と、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴの林真司社長が出席した。

京都の魅力を国内外で訴求

写真»三代目JSB山下健二郎が第1号に

デジタル市民第1号になった三代目JSB山下健二郎

 門川市長は「エイベックスさんとの連携とこのアプリが日本文化に代表される京都の奥深い魅力・素晴らしさを特に若い世代をはじめ、多くの方々に再認識していただくきっかけになれば」と挨拶。

 林社長は「エイベックス・グループというまだ27年の会社が1000年の歴史を持つ京都という非常に魅力的な自治体様とこのような取組をさせていただく事は非常に光栄で喜ばしい事であり、今後もエンタテインメント業界ならではの発想やノウハウなど新たな角度でお役に立てれば」と応えた。

 今回の協定は、世界有数の観光都市である京都をより国内外にアピールするため、様々なビッグアーティストをプロモートし、流行を創り出してきたノウハウを持つエイベックスと今後様々な形でタッグを組むもの。

 「観光振興」「地方創生」「地域の活性化」などに寄与することを目的とし、具体的には<1>京都の魅力の発信<2>京都ファンの拡大<3>その他京都の地域活性化に関する事―、以上の3項目について連携・協力を行っていく。

三代目JSB山下がデジタル市民1号

写真»京都市デジタル市民

アプリのイメージ。詳しくは公式サイト(http://kyoto-city.avex.jp/)まで

 そしてその第一弾として、京都市の公式アプリ「Hello KYOTO」をエイベックスと共に開発、その中の機能の一つである「デジタル市民」の第1号に三代目J Soul Brothersの山下健二郎が就任した。

 デジタル市民とは京都を愛する気持ちがあれば誰でもなれるアプリの機能との事で、「デジタル市民届」の他「失恋届」や「鴨川座り届」などユニークな届出も用意されている。自身も京都出身である山下は「個人的にもゆかりのある街であり、自分にも何かお役に立てるのではないかと参加させていただきました」とビデオメッセージを寄せた。

 それ以外にもアプリ参加者が投稿できる「京都市写真館」やクラウドファンドを使って京都の文化遺産保存の為の寄付を募る「文化遺産保全プロジェクト」等様々な機能が今後発表されていく。多言語化にも対応しており、国内のみならず海外観光客の利用も期待している。

 エイベックスとしては、自治体と共同してアプリを開発し、相互連携協定を締結するのはこれが初めて。

 アプリのダウンロードは19日にスタートし、iOS・Androidいずれのスマートフォンからでも可能。ダウンロードするとデジタル市民第1号である山下健二郎のムービーコメントが見れる特典もあるという。

 また、4種類のデジタル届を登録し、京都市内数か所の指定場所で提示するとそれぞれに対応した特製ステッカー(非売品)がもらえる施策も6月1日から実施される。

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